(1)総合相談支援事業

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地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、関係機関と調整を行った上で、必要なサービスにつなぎます。
また、介護保険制度等に関する相談だけでなく、高齢者に関する様々な相談を受け付けます。

(2)権利擁護事業

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ア．地域の住民や民生委員、ケアマネジャー等の支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者に対して、専門的・継続的な視点から支援を行います。
イ．高齢者虐待や困難事例への対応、消費者被害の防止に関する諸制度の活用、成年後見制度の活用などにより高齢者の権利を擁護します。

(3)介護予防ケアマネジメント事業

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要介護状態等となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の高齢者が、要介護状態等になることを予防するため、各種介護予防の相談や介護予防プランに基づき、介護予防事業等が包括的かつ効果的に実施されるように必要な援助を行います。

(4)包括的・継続的ケアマネジメント事業

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地域におけるケアマネジャーのネットワークの構築や活用、ケアマネジャーに対する困難事例等への指導、助言などを行います。

 

配置職員　保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士　等

窓口開設時間　8時30分～17時15分まで　（土日祝日、年末年始12月29～1月3日を除く）